安心な探偵社の見分け方

その探偵社!危険では…
サイトに調査料金を掲載していない探偵社、興信所は
高額な調査料金を提示する可能性があります。

どこの探偵社のホームページを見てもよく見えますが、心配されることは調査料金ではないでしょうか?

探偵社には2つの商法があります。
料金を明確にしてある探偵社と料金を明確にしていない探偵社です。
後者の探偵社は、明確な料金表が無いため電話で問い合わせをすると、「同じ調査は無いのでお会いして詳しい話を聞かないと料金は分かりません」と対応します。そして面談で相手の容姿や服装、身に付けている物などを見てから料金を決めます。

サイトに料金が全く載っていない、或いは電話で問い合わせても基本料金を言わない、そのような探偵社と会うと高額な調査料金の見積をされる可能性があります。以下の探偵社は要注意です。

1. 料金表を掲載してない探偵社

調査は、調査員1名1時間いくら、と基本料金が各探偵社で必ず決まっているはずです。
サイトに掲載できない、または電話で答えられないという事は時間単価が曖昧ということです。
そのような探偵社は、面談時にお客様のお話を聞いて調査の難易度に合わせて調査料金を決めるのではなく、相手を見てから相手によって料金を変える商法の可能性があります。

2. 調査員の人数が明確でない探偵社

1時間3万円で調査員を最大6名まで使用。と記載されていると安いと錯覚を起こしますが、1名でも6名でも1時間3万円という事です。また、2名~5名も同様で実際は2名の調査員を使用し3名分の料金を余分に儲けるということになります。
このように料金をごまかす探偵社は、調査や報告書も杜撰になるおそれがあります。

3. 結果が出なければ0円

「結果が出なければ調査料金は0円!」「完全成功報酬制!証拠が撮れなければ経費も一切いただきません」等の広告ですが調査員が動けば必ず人件費、経費が掛かります。
例えば、1ヵ月間の調査で200万円(人件費、経費)掛かった場合でも証拠が撮れなければ調査料金は0円ということになります。そんな事が有り得るでしょうか?
契約前に必ず具体的な調査料金の説明を聞いてください。

4. 探偵業の届け出をしていない

平成19年6月より「探偵業務の適正化に関する法律第4条第2項」探偵業法が施行されました。
探偵業を営むには管轄の公安委員会へ届け出をしなければなりません。
面談・契約の際は、探偵業届出証明書を確認してください。
探偵業届出証明書が事務所内のお客様の目に届く位置に掲示していない探偵社、興信所は要注意です。

5. 探偵業は許可制、認可制でもない

探偵業は、届出制であって許可制でも認可制でもありません。また、国家資格ではありません。
公安委員会への届出証明書番号を国家公安委員会許可、公安委員会許可、内閣総理大臣認可などの表示をする探偵社、興信所がありますが探偵業は届出制です。
サイトに届出番号をそのように表現してある探偵社は集客のための誇大広告となります。


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