探偵業法

平成18年6月探偵業法は議員立法から成立するまで約2年3ヶ月の間、衆議院議員 葉梨康弘先生を筆頭に沢山の先生方のご功労により成立した法律です。

平成19年6月より探偵業法(探偵業の業務の適正化に関する法律)が施行されました。

探偵業法とは

「消費者(ご依頼者)と対象者(調査される人)の人権と利益を守るための法律です。

平成19年6月より探偵業法(探偵業の業務の適正化に関する法律)が施行されました。

探偵業法方針

1. 探偵業者は消費者(依頼者)と対象者(調査を受ける人)の人権と利益を守り適切な探偵業務を行う。
2. 探偵業者は探偵業務を適正に実施させるためその使用人その他従業員に必要な教育を行う。
3. 営業所の所在地(商号、名称・住所・氏名)を管轄する公安委員会に届出書を提出する。
4. 探偵業者の業務に従事するものは、正当な理由なく、その業務上知りえた人の秘密を漏らしてはならない。
探偵業者の業務に従事するものでなくなった後においても同様とする。(守秘義務)
5. 探偵業者は、探偵業務に関して作成し、取得した文書、写真その他の資料についてその不正又は不当な理由を防止するため必要な措置をとらなければならない。(守秘義務)
6. 探偵業者は依頼者、対象者の個人情報取扱事業者としてその利用目的を出来る限り特定しなければならない。
7. 依頼者における対象者に対して個人情報保護法の利用目的通知義務の摘要はあるが以下のとおりその限りではない。
1)本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合。
8. 調査結果が違法行為に用いられる以下の調査依頼は受けない。
1)依頼者における対象者の個人情報の利用目的が社会的差別の原因となるものであるおそれがあるとき。
2) 依頼者における対象者の個人情報の利用目的がストーカー行為等の規制に関する法律「つきまとい等」の目的その他違法的おそれがあるとき。
3)依頼者における対象者の個人情報の利用目的が配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律、被害者の所在調査の目的その他不当なものであるおそれがあるとき。
9. 探偵業者は探偵業務を探偵業者以外のものに委任してはならない。
10. 探偵業法に基づき、次の各号のいずれかに該当するものは、探偵業を営んではならない。(欠格事由)
1)成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ない者
2) 禁固以上の刑に処せられ又はこの法律の規定に違反して罰金の刑に処せられその執行を終わり又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者
3)暴力団である者または暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者

以上の通り探偵業法とは、あくまでも 消費者を守り、探偵業者に適正な業務を行ってもらうための法律 です。

以下に探偵業法をまとめます。

探偵業法のまとめ

1. 公安委員会への「届出制の義務」
探偵業法施行前、公安委員会の調査によると全国に5,000社の探偵社が存在していると把握していました。平成19年6月より探偵業法が施行され同年7月末までに届出をした業者は約2,700社です。約半分近い業者が届出をしていません。従って実体のない探偵社は淘汰されます。
2. 従業員への「教育義務」
探偵業法に基づき優秀な人材を育成することは、健全な経営をする上で重要なことです。探偵業務に従事するものとして、従業員への教育義務が課せられました。
3. 契約時における「各種書面の交付」
契約上のトラブルを避ける為に、事前書面と事後書面を交付する契約方法が義務付けられました。これにより委任者(依頼者)と受任者(探偵社)の双方の利益を守ることが出来ます。
4. 「守秘義務と保管責任」
ご依頼者から頂いた書面・情報及び調査で知り得た情報の管理・保管の責任義務も課せられました。個人情報の守秘義務は探偵業務を従事しなくなっても厳守しなければなりません。
5. 「罰則」の規定
探偵業の業務の適正化に関する法律を破ったものは、営業停止及び廃止を伴う激しい罰則が課せられます。

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